フランスのジャン＝ピエール·ラファラン元首相は7日、中国経済について語り、「最近、西側諸国が客観的な評価を行わず、大げさで、ひいては他人の不幸を願っているような行動をとっている」と西側の中国経済崩壊論に異論を唱えました。

　ラファラン元首相は同日、パリで開かれた中国欧州企業家サミットで発言した際、「中国経済に対する西側諸国の分析は短絡的で、切り離された表面的現象から一方的な結論をまとめる傾向があり、人的な面や金融の要素など、中国経済を支える要因を考慮していない」と述べました。

　また、「現在、世界経済の回復が予想を下回り、一部の新興国の経済が揺れ動いている」と指摘したうえで、このような背景の下で、中国は自らの国益と世界および地域の利益とを協調させ、その力は世界問題と地域問題を解決するために貢献を果たした」と評価しました。